越前市議会 2022-09-27 10月21日－08号
政府は、来年３月末までにマイナンバーカードがほぼ全国民に行き渡ることを目指しており、それを受けて市は円滑な交付を促進するために臨時窓口を設置し、交付率向上を目指し、交付体制の構築に係る所要額が計上され、執行されてまいりました。 岸田政権では、デジタル化を看板政策に掲げ、マイナンバーカードと健康保険証の一体化を図り、2024年度には現在の健康保険証の廃止を目指すとしています。
政府は、来年３月末までにマイナンバーカードがほぼ全国民に行き渡ることを目指しており、それを受けて市は円滑な交付を促進するために臨時窓口を設置し、交付率向上を目指し、交付体制の構築に係る所要額が計上され、執行されてまいりました。 岸田政権では、デジタル化を看板政策に掲げ、マイナンバーカードと健康保険証の一体化を図り、2024年度には現在の健康保険証の廃止を目指すとしています。
マイナンバーカードの円滑な交付を促進するために臨時窓口を設置し、交付率向上を目指すため、交付体制の構築に係る所要額が計上されました。令和７年度末までに全市民の取得を目指すとしています。現政権ではデジタル化を看板政策に掲げ、今後の実行計画では、運転免許証など各種免許、国家資格とマイナンバーカードとの一体化など、マイナンバーカードとサービスとの連携を進めるとしています。
デジタル化推進の基盤となるマイナンバーカードについては、交付の促進に向け、交付体制の構築に係る所要額を来年度当初予算案に計上いたしました。 ふるさと納税については、２月15日現在の寄附額が４億2,625万4,600円と昨年同期比の172％となっており、寄附の年間目標額である３億円を達成したため、３月補正予算案に所要額を計上いたしました。
行政サービスのさらなるデジタル化に向け、継続した交付体制が必要なため、マイナンバーカード交付管理システムの導入に係る所要額、並びに市民がマイナンバーカードを使用して各種証明書の交付を受けるため、マルチコピー機の導入に係る所要額を12月補正予算案に計上いたしました。 以上、当面する市政の重要課題への対応について、その取組の一端を述べさせていただきました。
◎市民生活部長（牧野浩君） まず，先ほどお答えしたとおり，交付円滑化計画を今後作成いたしますが，交付枚数の想定や交付体制の整備といったことを考えて計画を策定します。その中で，交付するための窓口を新設して，なおかつ休日にも開庁してそういった窓口を開くことや人員の強化も当然検討しています。 また，マイナンバーカードの更新の時期ですが，20歳以上の方は10年に１回です。
審査に当たりましては、歳出第２款総務費中、３項戸籍住民基本台帳費、１目戸籍住民基本台帳費に計上された職員人件費及び戸籍住民基本台帳一般事務費について、委員からは、個人番号カード交付に当たり窓口の混乱を防ぐために効率的な事務処理や適切な人員配置等によりスムーズな交付体制の確保に努められたいとの要望がなされました。